インボイス制度とFIT売電への影響
来年（2023年）の10月1日からインボイス制度が始まります。これは消費税に関する制度で主に免税事業者に影響が出てくる制度であると言われております。
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2023年10月1日より、消費税に関する新しい制度が始まります。それが「インボイス制度」です。この制度で消費税の免税事業者であった売上1,000万円以下の事業者にも影響…
それでは、インボイス制度により発電事業者への影響はどのように出てくるのか見ていこうと思います。
FIT制度について
まず、FIT制度について見ていきます。FIT制度は再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力など）を用いて発電された電気を国が定める固定価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けた制度になります。
インボイス制度とFIT制度
初めにFIT制度によって電力の買取が保証されておりますので、インボイス制度が導入されたことにより売電の機会が損なわれることはないと言われております。制度上及び電力会社との契約上でも、消費税が受け取れることが明示されておりますので、免税事業者が適格請求書を交付できないからといって消費税が支払われなくなることはないと考えられます。
ですが、この現状のままで進むと電力会社が仕入税額控除できないケースが増えてしまいます。ですので、インボイス制度導入に合わせてFIT制度も改正や契約内容の変更につながる可能性も否定できません。
再エネ特措法にも
”経済産業大臣”は物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる。”
とありますので、価格変更はあり得ることが示されております。
最後に
免税事業者はインボイス制度によって、売電の機会が損なわれたり、消費税が支払われないという心配はないかと思いますが、FITの契約変更の可能性は考えられます。
2022年7月7日現在ではここの対応は未明ですので、今後の経産省の動きに注目して置きたいところです。