消費税還付の仕組みについて

太陽光発電投資は発電設備や工事など、初期費用が高いことが導入敷居を上げている要因となっているかと思います。消費税の支払いも多く、設備費が2000万円であった場合、税率10%で消費税200万も発生してしまいます。消費税還付はこのような消費税の一部が手元に戻ってくる制度のことを言います。この消費税還付をうまく利用することで、太陽光発電設備の購入費用を抑えることができますのでチェックしておきたい制度になってきます。そこで今回はこの消費税還付はどのような制度であるのか実際にご紹介いたします。

消費税還付について

消費税還付とは、売上にかかる消費税よりも仕入れにかかる消費税が多い場合に超過分が還付されるというものになります。事業者目線でいえば、売上として受け取った消費税よりも事業のために支払った消費税が大きかった場合に、超過した金額分が返ってくる制度になります。

事業者から見た消費税は「仕入れなどに対する消費税」と「課税売上高に対する消費税」の２タイプがございます。太陽光発電事業者はせにと消費税を支払い、売電額とそれにかかる消費税が電力会社より振り込まれます。しかし、原則売電額にかかった消費税は太陽光発電所の収入にはなりません。

消費税還付は、仕入れ分の消費税が売電収入の消費税を上回った金額が返ってきます。つまり、設備費用が高額で、支払った消費税が多いほど還付される金額は増えるということになります。

※土地の購入代金は消費税の課税対象ではないので計算には含まれません。

太陽光発電は諸経費かかりますので、還付で戻ってくる金額を予測しつつ資金計画は立てていくようにしましょう。