太陽光発電のメンテナンスが必須になったワケ
2022年10月25日
2017年4月に改正FIT法が施工され、太陽光発電事業に大きな変化をもたらしました。改正前のFIT法では、太陽光発電などに必要な設備に対して、設置をした時点で安全基準を満たしていれば認定OKというような状況でしたが、改正FIT以降は事業性に対する「事業計画認定」に移行するようになりました。つまり、長い期間で有意と認められた太陽光発電のみを認定するということになります。
改正FIT法以降ではみなし認定案件についてもメンテナンス義務が発生するようになりました。つまり、太陽光発電設備を持っている事業者は設備のO&Mが義務付けられるようになりました。
○メンテナンスが必須になった理由
メンテナンスがFIT改正以降、必須になった背景には太陽光発電設備にまつわる事故の増加がございます。メンテナンスが行き届いていない場合、自然災害でパネル等が吹き飛ばされてしまい、場合によっては近隣の家屋や自動車などに損害を与えてしまうリスクがございます。このようなクレームが経産省に届いていたことを受け、メンテナンス事項の改正が行われたといわれております。
改正FIT法では「適切に点検・保守を行い、発電量の維持に努めること」「定期的に費用、発電量等を報告すること」などが求められます。
事業の内容が基準に適合しているか確認が必要です。
- 適切に保守点検管理及び維持管理するために必要な体制を整備し、実施すること
- 設置の際に要した費用、運転に要する費用、発電量に関する情報について経済産業大臣に提供すること
- 発電設備の廃棄や、その他事業を廃止する際の設備取扱に関する計画が適切であること
- 事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるか
- 接続することについて電気事業者の同意を得ていること
- 改正FIT法下では地域との共生や確実な保守・点検が重要になる
2017年よりFIT法は厳しくなってきてました。ぜひこのことも把握した上で太陽光発電事業をおこなってみてはいかがでしょうか?