消費税還付を行うリスク

太陽光発電事業を行うにあたって消費税還付を受けるのはメリットが大きいと言われております。まず、太陽光発電の場合どのようにして消費税の還付が発生するのか簡単にご説明いたします。

○太陽光発電事業の消費税還付について

この消費税還付を受けるには、「課税事業者であること」「消費税の支払い金額が消費税の受け取り金額よりも大きい場合」ことが条件となっており、過払い分の消費税を国から還付してもらえる制度のことを言います。個人事業主や法人に関わらず、消費税を支払った取引をしている場合は還付申請できるのが特徴となっております。

このように消費税還付を受けることで、「償却資産税の負担が軽減」されたり「売電の利回りが高く」なったり、様々なメリットを受けることが可能になります。

○消費税還付のリスクを知っておこう！

太陽光発電を行うにあたって消費税還付を受けることはメリットが多いということを説明いたしました。ですが、対して、消費税還付にはリスクがあることも知っておく必要がございます。

1.還付申請の手間

消費税の還付申請を行うには、書類を揃え税務署に提出をしなければなりません。確定申告の際に提出する書類が増えるのはもちろんのこと、課税事業者になるための書類やその他関連経費の書類を集める作業が手間になると感じることが出てくるかもしれません。

2.税務調査の対象になりやすい

消費税の還付申請を行うことで税務調査の対象になりやすいこともリスクの１つと考えておいた方がいいでしょう。税金の処理をしっかり行っていれば問題はございませんが、会計処理を個人で行なっている場合はどうしてもミスを生んでしまう可能性が高くなります。税務調査は一般的に税金を少なくするような個人や企業を対象にすることが多いので、消費税還付申請は消費税を還付してもらう制度となっており税収入が減ってしまうので、税務調査が入りやすいのではと考えられております。

3.免税事業者に戻るのに時間がかかってしまう

最後に、課税事業者から免税事業者に戻るのは時間がかかってしまいます。免税事業者に戻るには「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出する必要があり、課税事業者になってから2年経過しないと免税事業者に戻ることはできません。ですので、その点はリスクと捉えてもいいでしょう。

以上、消費税還付を行うリスクについてご紹介いたしました。消費税還付を受けることはメリットが多いのでおすすめではありますが、その際のリスクもしっかり把握しておくようにしておきましょう。