発電側課金で負担する費用について

経済産業省では2024年より再生可能エネルギーの新しい制度として「発電側課金」の追加を検討しているようです。

経緯といたしましては、下記ページをご確認いただければと思います。

この発電側課金の追加によって、発電者側はどのように負担が掛かってしまうと言われているのか、今回はその点ご紹介させていただきます。

○発電側課金による費用負担について

発電側課金の費用負担割合などについてどのようになっているのでしょうか。

1kWあたり1,800円の50% の案

2022年4月時点では、1kWあたり1,800円÷50%=900円を発電事業者が負担するという内容の案が出ておりました。送電線の整備にかかる費用は、1kWにつき年間1,800円とされています。有識者会議では、このことにより発電事業者の所有している発電設備1kWにつき900円の負担という案を作成しているそうです。

一部案件については例外か？

基本的には発電設備1kWにつき900円の負担で検討されているようなのですが、「住宅用太陽光発電」や「一部FIT認定済の太陽光発電」などは費用負担の除外対象として考えられております。

2015年6月以前にFIT認定を受けた太陽光発電は、利潤配慮機関という制度の対象となっております。FIT認定から3年間にかぎり高い固定買取価格で売電できる特別措置を受けることが可能です。また、発電側課金の対象設備として定められています。

対して、2015年7月以降にFIT認定を受けた太陽光発電は利潤配慮期間の対象外なので、発電側課金から除外される方向で検討されています。

このように太陽光発電設備は出力やFITの認定時期によって発電側課金の対象要件も変わる予定になっております。

以上が現在わかっている発電側負担の内容についてでした。上記にもあるとおり一部FIT物件はこの発電側負担が対象になると検討されております。ですので、今後どのような取り決めになっていくのかチェックしておきたいところでもあります。