FIT期間終了後の出口戦略

産業用発電所の場合、FITは買取期間が20年間保証されているということもあり、投資を目的として太陽光発電事業を行う方は多いです。ですが、FIT開始以降20年は経過しておりませんので、売電期間終了後どのようになるのかということは、まだ誰にもわかりません。ですので、今回は固定買取期間終了後の出口戦略としてはどのようなものがあるのかご紹介いたします。

FIT期間終了後の出口戦略

電力会社側で電力買取をしてもらえる可能性

現在、多くの電力会社が再生可能エネルギーで発電した電気の買取を行なっておりますが、固定買取期間終了後もこのサービスを実施していれば、引き続き売電収入を得ることが可能です。

新電力会社の中にも、太陽光発電の電力買取サービスを提供している会社がございます。

このように電力会社が電力を買い取ってくれるケースも多く、固定買取期間終了後もこのサービスが継続されていれば、引き続き売電収入を得ることが可能です。

自家消費型に切り替える

産業用太陽光発電は自家消費型に切り替えることが可能です。自家消費型とは、太陽光パネルで発電した電力を太陽光発電設備が接続されている建物に電力を供給することができる運用方式のことを言います。このことにより、電気代の削減効果を期待することができます。自家消費型の場合、出力制御や固定買取価格などに影響されることがないので、比較的不安要素は少ないと言えます。

発電所を売却する

固定買取期間終了後に売電で採算が取れないと感じた場合は、設備の売却を視野に入れるのもいいかと思います。売却をすることで、維持管理費用を抑えることができたり、維持管理費用を別の投資に回すということも可能でございます。

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さいごに

FIT終了後の出口戦略について一部ではございますがご紹介いたしました。早くて前例を見ることができるのは2032年になりますので、これから出口戦略はどうなっていくのか注目していく必要はありそうです。