廃棄費用積立義務化の内容とは？
FITで太陽光事業をおこなっている方、または行おうとしている方、2022年の7月より「廃棄費用の積立が義務化」されることはご存じでしょうか。
今までは、廃棄費用の積立は努力義務とされておりましたが、2022年の7月より義務化することになっております。そこで今回は、太陽光発電の廃棄費用義務化の内容はどのようなものになっているのかご紹介いたします。
太陽光廃棄費用積立義務化の内容について
対象設備
まず、この廃棄費用積立の対象設備は、以下の通りです。
- 出力10kW以上の太陽光発電（産業用太陽光）
- 住宅の屋根に取り付けられている、出力10kW以上の太陽光発電
- 余剰買取を選択している出力10kW以上の太陽光発電
- 出力10kW以上のソーラーシェアリング
この他にも場所に限らず、出力10kW以上であれば外部積立制度の対象となります。
積立開始時期について
廃棄費用積立は、FITの固定買取期間10年目から始まります。
| 例 | 積立時期 |
|---|---|
| 2019年認定の場合 | 2029年より積立開始 |
| 中古太陽光の場合 | 終了前の10年間が積立期間 |
上記のようになりますので、太陽光発電を購入する際はこの開始時期についてもしっかり確認しておくようにしておきましょう。
積立金額について
廃棄費用の積立については、太陽光発電の出力と固定買取価格をベースに算出されます。
廃棄費用の総額 ＝ 廃棄費用の単価 × 太陽光発電の設備規模
廃棄費用の単価
廃棄費用の単価は、資源エネルギー庁の廃棄等費用積立ガイドラインで確認できます。
上記リンクからわかるとおり、廃棄費用の単価は、設備規模の大きい太陽光発電やFIT認定時期が古い設備ほど上がっていることがわかるかと思います。
積立方法
太陽光発電の廃棄費用は、外部積立という源泉徴収の方式が取られております。つまり、毎月の売電収入から差し引かれる仕組みとなっております。ですので、自分で廃棄費用を積み立てるといった手間はかからないようになっております。
さいごに
このように積み立てた金額は廃棄を行う際に返金される予定となっております。返金の際は、改正再エネ特措法施行規則で定められている申請書類に必要事項を記入し、添付書類を含めて電力広域的運営推進機関へ提出。その後審査期間を経て、通過したら積立金を得ることができます。
この点も理解しておいた上で、太陽光発電事業は行うようにしておきましょう。
