太陽光発電所の減価償却（定率法）
減価償却の計算方法として「定額法」と「定率法」がございます。
法人で太陽光発電設備を購入した場合、多くは定率法を採用することになるかと思います。
今回は産業用太陽光発電の定率法を採用した場合どのような計算方法になるのかご紹介いたします。
○定率法の計算方法
定率法とは、毎年一定の割合をかけて減価償却費を算出していく方法になります。太陽光発電設備の場合、耐用年数が17年であるため、平成24年4月1日以後取得の場合、定率法償却率は「0.118」となります。
それでは、実際に購入価格2,000万円の太陽光発電システムを購入したケースで計算していきましょう。
【定率法の計算】
1年目：購入価格2,000万円×償却率0.118=236万円
2年目：購入価格2,000万円-1年目の償却額236万円=1764万円×償却率0.118＝208.152万円
3年目：前年度の償却後残高×償却率0.118
となります。
※土地については減価償却資産の対象になりませんので注意しておきましょう。
○途中で定額法に変更する必要がある
定額法の場合、購入直後は償却額が高額になるという特徴がございますが、償却額の最低金額は設けられております。これを「償却保証額」というのですが、償却額が償却補償額よりも少なくなった時点で償却方法を定額法に切り替えていく必要がございます。
償却補償額は「購入価格」と「保証率」から算出していきます。
太陽光発電設備の場合、保証率は0.04038になります。
償却保証額も2,000万円で太陽光発電システムを購入した例で計算していきましょう。
【償却保証額の計算方法】
購入価格2,000万円×保証率0.04038=償却保証額80.76万円
改定後の計算については前年度の償却後残高に改定償却率を掛けて計算をします。
耐用年数17年の場合は0.125になります。
太陽光発電設備を定率法で減価償却する場合、上記のような複雑な計算方法になるため法人向きの計上方法となっております。