確定申告はどのような際に必要になる

太陽光発電事業を行うにあたって、ある一定の条件を満たした場合、確定申告が必要になります。早速ではございますが、確定申告はどんな時に必要になるのか解説いたします。

確定申告が必要なのはどんな時？？

初めに、確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を税務署に申告し、所得税を納税するという仕組みになります。給与所得を得ている人は年末調整によって会社が変わりに所得税の申告と納税を済ましていることが多いので、確定申告にあまり馴染みのない方もいらっしゃるかと思います。ですので、給与所得と副業の収入があるという方は合わせて自分で確定申告をしなければなりません。

太陽光発電で確定申告が必要になるケースについて

まず、サラリーマンや公務員が副業によって確定申告が必要になるのは給与以外の所得金額の合計が20万円を超える場合になります。この20万円は所得になりますので、収入から経費を控除した金額で判定します。

売電収入は、2012年7月に始まったFIT制度によって支払われており、太陽光発電投資を行う場合は基本的に10kW以上の発電設備の全量売電を選択することになります。この全量売電を選択する場合、所得が20万円を超えることが多く、確定申告が必要となるケースが多いと言えます。

確定申告の期限と方法について

確定申告は、確定申告書を作成して翌年2月16日から3月15日までの間に税務署宛に持ち込むか、郵送をするか、最近ではe-taxのような電子申告ができるようにもなりました。納税についても上記の確定申告の期限と同様です。

確定申告と事業税住民税について

太陽光発電による売電収入には事業税の他に、事業税と住民税が発生いたします。この事業税や住民税は確定申告をすることで計算に反映されることになります。ですので、確定申告を行うことで、納税の必要があれば納付書が随時送られてくるという仕組みです。