太陽光発電所の売却に関する税務について

太陽光発電所を売却するとなった場合、売却時の価格より高く売ればその分利益が出て税金がかかりますし、低く売ることで損が出てしまいます。基本的に、売却時まで減少した価値については「減価償却費」を計算することで求めることが可能です。

太陽光発電所の減価償却

太陽光発電設備などの固定資産を購入した場合は、2022年現在一括で経費にすることはできません。つまり、毎年少しずつ経費にしていく「減価償却」という処理を行うことになります。減価償却費として経費に算入する年数のことを「耐用年数」と言い、太陽光発電設備は通常17年になります。尚、この減価償却には「定額法」と「定率法」があり、定額法は毎年同じ金額を減価償却費として経費に算入する方法で、定率法は１年目の減価償却費が一番大きく、以後少しずつ減価償却費の額が小さくなっていく方法になります。通常ですと、個人が定額法で法人が定率法になります。

法人が売却した場合の税務

法人は通常、その法人が生み出した利益を全て合算したものに税金が発生いたします。太陽光発電所の売却価格が「購入した金額 – 今までの減価償却費の累計」よりも高ければ売却益が出ますので、他の利益と売却益をプラスしたものに税金が発生することになります。対して、売却損が出た場合は利益から売却損をマイナスしたものに税金が発生いたします。

個人が売却した場合の税務

個人の場合も、税制上の特例を受けている受けていないで税金の計算方法等変わってきます。というのも、日本では累進課税制度といって、所得が高ければ高いほど税率が高くなりますので、売却益が多く出る場合は所得税だけでも最大45%の税率になるので、注意が必要になります。

また、固定資産を売却する場合は事業所得と分けられて、「譲渡所得」になります。太陽光発電設備以外の事業に使用した固定資産を売却した場合などは計算が複雑になってきますので、こちらについても注意をしておく必要がございます。