再エネ賦課金について

再エネ売電事業について、売電費用の財源はどちらにあるのか？と考えたことある方いっらしゃるのではないでしょうか？そこで今回はそんな売電事業に関わる「再エネ賦課金」についてご紹介いたします。

○再エネ賦課金について

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの買取にかかったコストの一部のことを言います。

再エネ賦課金の仕組みについて

再エネ賦課金は、電力会社の再生可能エネルギー買取にかかった費用の一部を指しております。FIT制度を利用して発電された再生可能エネルギーの電力は電力会社で一定期間買い取る必要がございます。ですが、買取コストが火力発電より高めですので電力会社の負担が大きいという状態になってしまっております。ですので、電力会社で負担している買取費用の一部を再エネ賦課金として消費者へ負担してもらう法律を設けるようになりました。

再エネ賦課金は、電気料金の契約を交わしている国内の個人および法人が対象になっており、毎月徴収される電気料金に含まれております。再エネ賦課金の単価は全国一律となっており、地域や料金プランなどで変更されることはございません。賦課金の計算は「１ヶ月当たりの電気使用量×単価」で求めることが可能です。

○再エネ賦課金の推移

再エネ賦課金は2012のFIT制度ができてから導入されております。単価は再エネの設置数や買取費用の増加に伴い、少しずつ値上がりをしております。

年度	1kWhあたりの金額	1ヶ月あたりの消費電力量100kWhの場合に負担する金額
2012年度		22円
2013年度	0.35円	35円
2014年度	0.75円	75円
2015年度	1.58円	158円
2016年度	2.25円	225円
2017年度	2.64円	264円
2018年度	2.90円	290円
2019年度	2.95円	295円
2020年度	2.98円	298円
2021年度	3.36円	336円
2022年度	3.45円	345円

このように再エネの単価は毎年数円～数十年単位で値上がりを続けております。ですので、消費電力量に変化がなくても、徐々に電気料金の負担が増加していく仕組みになっております。