補助金を用いて設置した太陽光発電所は売却できる？

太陽光発電事業を始める場合、再エネ発電所の普及のために自治体が補助金を出してくれていることがございますので、それを利用する事業者も多くいらっしゃいます。ですが、本業でキャッシュが必要になった等の理由で、発電所を売却したいということも出てくるかと思います。

そこで今回は、太陽光発電所売却時に補助金の返還義務は発生してしまうのか見ていこうと思います。

太陽光発電に関する補助金の返還義務について

太陽光発電の補助金を交付してもらいながら運用を行なっている場合は設備の売却や撤去の際に補助金の返還義務が発生してしまう可能性はございます。

国の補助金制度について

国の補助金制度を受けている場合は稼働年数に応じて補助金の返還義務が生じるか変わってきます。太陽光発電設備の法耐用年数は17年となっておりますので、17年を超えて売却をする場合は補助金の返還義務はございません。ですが、法耐用年数である17年未満に太陽光発電所を売却する場合は補助金の一部を返還しなければならないため補助金の返還に必要な財産処分承認申請書は太陽光発電協会から受け取り必要事項を記入して提出をします。補助金の返還手続きについては施工業者などが対応してくれるケースもございますので、手続きの手間は省略することが可能です。

自治体の補助金制度について

自治体の補助金制度を受けた場合は、自治体の規定によって補助金の返還義務や手続きの流れなどが異なってきます。ですので、太陽光発電所を設置する際に自治体の補助金制度を検討されている方は、自治体の窓口もしくはホームページから補助金の返還義務については確認しておくようにしましょう。

このように補助金を用いて設置した太陽光発電所を売却する際は場合によっては返還をしなければならないことがございますので、補助金を受ける場合はしっかり確認をしておくようにしましょう。