公務員が産業用太陽光発電事業を始めた場合の確定申告について

公務員は営利目的の事業、私企業の経営は国家公務員法や地方公務員法により禁止されております。ですが、公務員が産業用太陽光発電を始める方法もございます。

公務員が産業用太陽光発電事業を始めるには？

出力10kW以上の産業用太陽光発電を行う場合は、直属の上長へ自営兼業申請書を提出し、所轄庁の長による審査が行われるのでその審査を通過できれば許可を受けることができます。その後人事院の承認や任命権者の許可を受ける必要がございます。地方公務員の場合は市長などの任命権者から許可を受けるという流れになります。

本業に支障をきたさないか、営利目的に該当しないか、会社役員にならないかなど慎重に見極められます。

確定申告について

太陽光発電で売電収入を得た場合は確定申告を行わなければならない場合がございます。

年間の所得20万未満の場合

太陽光発電の年間所得が20万未満である場合は、確定申告が不要になります。産業用の場合は1ヶ月で20万の売電収益を出すケースもございますので、20万未満になるケースはほとんどないかと思います。

年間所得20万以上の場合

給与所得とは別に年間所得が20万以上得ている場合は確定申告を行う必要がございます。

所得は収入から経費を差し引いたもののことを言います。

確定申告書を作成する場合は事前に年間の収支を仕分けしておく必要がございます。会計ソフトを用いることで簡単に仕分や確定申告書類を作成することができますので、事業を始められる際は導入することをおすすめします。

公務員にとって確定申告はなかなか馴染み深いものではないので難しい印象を持つかと思いますが、調べながら少しずつ慣れていくことで自然と知識が身につけられるかと思いますので、事業を行う際は会計についても少しずつ勉強しておくようにしましょう。