税金から見る太陽光発電システムの最適な売り時とは？

太陽光発電所を売却するときは売却益に税金が発生してしまうことはご存じでしょうか。主に発生する税金は「所得税」「住民税」「消費税※課税事業者の場合」になります。このような部分からなかなか売却に踏み込めないという事業者もいらっしゃるかと思います。

ですが、売る時期次第ではこの税金の負担を抑えることが可能です。

短期譲渡所得と長期譲渡所得

資産を売却するタイミングが少し早いと余分な税金を支払うことになってしまうことはご存知でしょうか。これは物件の所有期間で税率が変わってくることにあります。

	所有期間	税率
短期譲渡所得	5年以下	39,63%
長期譲渡所得	5年超	20.315%

つまり、売るタイミングを間違えてしまうと利益額に直結してきます。ざっくりいうと所有期間が5年を超えた太陽光発電所を譲渡した場合は税負担が半分になるということになります。

太陽光発電については、1月1日時点ではなく譲渡日時点での所有期間が5年超えでないと長期譲渡所得に該当しませんのでその辺は注意しておきましょう。

消費税の節税方法

上記で紹介した長期譲渡所得は所得税と住民税の節税方法になりますが、消費税にも節税の方法がございますのでご紹介いたします。

消費税には課税事業者と免税事業者に分けられます。つまり、免税事業者であるうちに売却を行うことで消費税を支払う必要はなくなります。免税事業者になるには、2年前の課税売上（売電収入）の金額が1,000万円以下の場合になることが可能です。

もし、課税事業主であった場合は簡易課税制度を利用することで、譲渡価格にかかる消費税の40%のみの納税で済みます

※簡易課税制度は2年前の課税売上（売電収入）の金額1,000万円～5000万円の場合に利用することが可能です。

太陽光発電システムの最適な売り時とは？

まとめますと、太陽光発電システムを5年以上所有しており、免税事業主である場合が税金の面で言うと一番売り時であると言えます。それぞれの事情があるかと思いますので、最適な売り時は変わってまいりますが、税金面で言うと上記のようになりますので、将来売却を検討される際は参考にされてみてください。