太陽光パネル税　見直しへ！

FITRADEでも度々取り上げております、岡山県美作市で成立された「太陽光パネル新税」ですが、進捗がございました。

初めに結論から申し上げますと、総務省がこの太陽光パネル税について、業者と再協議をするように差し戻したとのことのようです。

太陽光パネル新税とは？

そもそもではございますが、この太陽光パネル新税はどのようなものであったのか再度見ていこうと思います。

太陽光パネル税は、岡山県美作市の市議会で提案された条例案になります。

内容としては

太陽光パネル税で懸念されていた問題点

太陽光パネル税について概要をお伝え致しましたが、この太陽光パネル税は様々な問題点が生じてくるのでは？と言われておりました。

二重課税の疑い

太陽光発電事業を行う中で、出力に関わらず事業用太陽光発電や野立て太陽光発電などは、設備や土地に固定資産税がかかってきます。太陽光パネル税は固定資産税と同様、設備を対象とした税金になりますので、二重課税の可能性が出てきます。

再エネの普及を抑制してしまう

2022年現在、日本ではカーボンニュートラルに向けての取り組みを進めているように、環境にやさしい事業を推進しております。太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーもその１つです。ですが、太陽光パネル税が導入されてしまうと上でご紹介した通り二重課税の可能性が生じてしまい、国が打ち出している再エネの推進政策と矛盾が生じてしまいます。

太陽光パネル税は上記の理由により、否定派の意見が多数を占めていたように感じます。

美作市では太陽光パネル税の成立まではされましたが、総務省がこの新税を見直すように差し戻したことから、国は再エネ推進に対しては前向きであることが証明されたと言ってもいいかもしれません。

太陽光パネル新税についてまた新しい動きが出てきた際はご紹介いたします。