太陽光パネル税は導入されるのか？
昨年12月に岡山県美作市にて、事業用の太陽光発電パネルに課税する条例が制定されました。市が独自に徴収する法定外目的税として、総務省の同意を得て2023年度に全国初の導入を目指す流れとなっております。ですので、多くの事業者が強く反対をしており、再生可能エネルギー普及拡大の動きに逆行するという声も上がっていることから、現在、総務省がどのような判断をするのか、注目が集まっております。
まず、そもそも太陽光パネル税とは何なのか、ご紹介をいたします。
○太陽光パネル税とは？
太陽光パネル税は岡山県美作市の市議会で提案された条例案になります。この導入目的は、太陽光発電周辺の防災対策費用を確保するためとのこと。出力10kW以上の野立て太陽光発電などの設備が、太陽光パネル税の対象となっており、税負担は1㎡あたり50円の予定となっております。ですので、太陽光パネルの面積が広いほど、課税額の増加につながってしまうという仕組みになっております。この課税期間は5年間で、必要に応じて期間などが調整されております。
太陽光パネル税非課税になるには？
太陽光パネル税には非課税の件も設けられております。内容としては以下の通りです。
- 建築物の屋根などに設置された太陽光発電設備（野立て以外）
- 出力10kW未満の太陽光発電
- 出力50kW未満の太陽光発電でかつ砂防指定地や地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域に含まれない土地に設置されている
また、太陽光発電事業者が住民と円滑な関係を維持するための寄付金を出している場合は、寄付金相当額の税額控除（税額の20%を上限）という項目もあるようです。
さいごに
太陽光パネル税の概要については以上でございます。
もし、太陽光パネル税が導入されたとなると、事業者の負担はさらに大きくなってしまうことは間違いないでしょう。冒頭にも記してあります通り、この太陽光パネル税の有無は今後、総務大臣がどのような判断をするのかで大きく変わってきます。再生可能エネルギー関連の法定外目的税は国のエネルギー政策と変わってきますので、総務省だけでなく経済産業省との擦り合わせも必要になるので、国の判断も時間はかかってくるでしょう。
ですが、現在太陽光事業者の方、これからなる予定の方もこの太陽光パネル税の有無がどうなるのかはしっかり確認をしておいた方がいいでしょう。
