太陽光発電事業で消費税還付を受けるには??
太陽光発電は初期費用が高額ということもあり、FIT導入当初は太陽光発電設備の購入費用を一括償却できる制度があり税制優遇がございましたが現在ではそういった制度もございません。ですが、ここ数年で初期費用の負担を少しでも軽減できる「消費税還付」が注目されております。
そこで今回は太陽光発電で消費税還付を受ける条件はどのようなものがあるのかご紹介いたします。
消費税還付について軽くご紹介
まず、消費税還付とは何かについて軽くご紹介いたします。消費税還付とは消費税として支払った金額が消費税として受け取った金額よりも大きい場合に、過払い分の消費税を国から還付してもらえる制度のことを言います。
主に以下の条件を満たしておく必要がございます。
- 課税事業者であること
- 消費税の支払い金額が消費税の受け取り金額よりも大きいこと
詳細につきましては下記ページにてご紹介しておりますので併せてご覧ください。
太陽光発電で消費税還付を受けるには??
太陽光発電で消費税還付を受けるにはどのような条件が必要になるのでしょうか?
1.課税売上高が1,000万円以上であること
課税売上高が1,000万円を超える場合、自動的に課税事業者になりますので、消費税の支払い義務が発生します。この際に基準期間と特定期間については注意しておく必要がございます。
基準期間
課税売上高の基準は支払い年度の前々年度の売上高を基準としております。
例えば、2022年に消費税還付を受けたいとなった場合は2020年の課税売上高が1,000万円以上になっている必要がございます。
・特定期間
特定期間は個人事業主と法人で違います。
| 個人事業主 | 前年1月1日から6月30日 |
| 法人 | 法人設立から半年間 |
2.「消費税課税事業者選択届出書」を提出した事業者
消費税還付を受けたい発電事業者が課税事業者でない場合は「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に届け出ることで消費税課税事業者に移行することが可能です。
「消費税課税事業者選択届出書」を届け出る場合は、事業年度の終了までに提出するようにしましょう。
今後、太陽光発電事業者になられる方はぜひこの消費税還付についてお調べいただき、該当される場合は受けてみてはいかがでしょうか。

