太陽光発電所を相続する際の注意点

太陽光発電を相続するとなった場合、発電所の管理等はもちろんですが、税金など相続された方に負担が行ってしまうケースもございますので、その部分についてはしっかり確認しておきたいところであります。

そこで今回は太陽光発電を相続する場合の注意点についていくつかご紹介いたします。

○太陽光発電を相続する際の注意点

自治体に申請をする

太陽光発電を相続した場合は、相続に伴う手続きを行う必要がございます。

太陽光発電の相続した時は、事後変更届出書の作成や添付書類などを経済産業省へ提出します。

• 出力50kW未満の太陽光発電を相続した時は、再生可能エネルギー電子申請サイトから手続き
• 出力50kW以上の太陽光発電を相続した場合は、被相続人の戸除籍謄本や法定相続人の戸籍謄本や事後変更届出などを用意し、郵送にて提出

上記の提出からだいたい３ヶ月ほどしたら変更認定の通知書などが届きます。

売電事業を引き継ぐ場合は事業計画認定の変更などが必要になります。

申請期限内に相続税を申告する

相続税の申告は被相続人が亡くなった日から10ヶ月以内となっております。もし、この納付期限に間に合わなかった場合は、延滞税も納付する必要が出てきますので、注意しておくようにしたいところです。

○太陽光発電所が不要な場合は？？

被相続人から相続した太陽光発電所が上記のような手続き等の手間や支払い能力を考え手放したいということもあるかと思います。太陽光発電所が不要な場合はどのように対処すべきなのでしょうか？

太陽光発電所を撤去する

太陽光発電設備は撤去することができます。撤去につきましては、太陽光発電の施工業者もしくは解体業者に依頼することが可能です。撤去の際は撤去費用と産廃の運搬費、処分費などがかかるので、その予算は組んでおくようにしておきましょう。

太陽光発電所を売却する

土地付き太陽光発電所の場合は土地ごとまとめて売却することが可能です。

FITRADEでは販売物件を無料で掲載することが可能です。それぞれお客さまに担当者がつくのでご不明な点や心配な点がございましたらお気軽にご相談ください。