発電側課金が実施されるようになる経緯について

経済産業省では再生可能エネルギーの制度として「発電側課金」を2024年に実施することを予定しております。そこで今回は、発電側課金について現在わかっている部分を中心にご紹介いたします。

○追加の経緯について

遠方にある太陽光発電システムで作られた電力を、送配電設備を通じて変電所や住宅、工場などに送電されております。これを託送というのですが、この託送にかかる料金は小売電気事業者のみ負担しております。電力の需要は時代の進化とともに日々拡大しており、送配電にかかる費用は増えてきております。このことより、送配電の費用負担について定めておく必要が出てまいりました。

現行の制度の場合、送配電設備の増加要因を電気の利用者や電力供給によって利益を得る小売電気事業者と定められていますので、送配電にかかる費用は、小売電気事業者が全て負担している状況というわけです。

ですが、現在では小売電気事業者が負担しきれない状況へ変化してきてしまっております。

費用回収不足

理由の１つ目として、費用回収不足の問題がございます。送配電にかかる託送料金は、全体の数割しか小売電気事業者から回収できていないため、赤字状態が続いてしまっているという状況です。

託送料金を小売電気事業者で全て負担すべきという考え方

需要家や小売電気事業者が送配電設備の整備によって利益を得ているという考え方そのものがこの状況を産んでいると考えられております。ですので、新制度案で「再生可能エネルギー設備の急速な普及によって、太陽光発電事業者や風力発電事業者などといった再生可能エネルギー関連の発電事業者も、送配電設備の設置で利益を得ているのではないかという考え方」に切り替えることによって、発電事業をおこなっている企業が送配電設備の費用負担に関する義務を課すべきであるという案になっていきました。

経緯としては以上の通りです。

経済産業省を中心に議論が交わされ、発電者課金の実施に移ることになっております。今後、再生可能エネルギー事業を行う上でのランニングコストが大きく変わってくることが想定されますので、発電側賦課金についてこれから出てくる情報についても注目しておきたいところです。