売電単価は年々下落している！？
2022年5月10日
太陽光発電のFIT価格は年々下落していることはご存じでしょうか。中古太陽光を選ぶ上で、2012年認定のものと2019年認定の発電所を比べると価格が大きく開いておりますのでしっかりこの辺は理解しておく必要がございます。
そこで今回は、産業用太陽光発電の売電価格に関する注意点、現在はどうなっているのかについてご紹介いたします。
産業用太陽光発電の売電価格
まず、産業用太陽光発電とは10kW以上の太陽光発電のことを指します。現在ではFIT認定を受け太陽光発電で生成した電力を固定価格で買い取ってもらっているというのがほとんどです。
下記、売電価格の推移です。
| 年度 | 売電単価 |
|---|---|
| 2012年度 | 40円/1kWh |
| 2013年度 | 36円/1kWh |
| 2014年度 | 32円/1kWh |
| 2015年度(4月1日～6月30日) | 29円/1kWh |
| 2015年度(7月1日～) | 27円/1kWh |
| 2016年度 | 24円/1kWh |
| 2017年度 | 21円/1kWh (10kW以上2,000kW未満) 入札制度により決定 (2000kW以上) |
| 2018年度 | 18円/1kWh (10kW以上2,000kW未満) 入札制度により決定 (2000kW以上) |
| 2019年度 | 14円/1kWh (10kW以上500kW未満) 入札制度により決定（500kW以上） |
- 2020年度及び2021年度は全量買取の範囲が狭くなり50kW以上250kW未満のみとなっておりますのでご注意ください。
制度発足当初は40円と高い売電単価で始めることができておりましたが、その後は数円ずつ下落し、2019年度は半分以下の単価となっております。
売電価格が下落している理由
この売電単価が下落している理由としてはいくつかございます。
太陽光発電所が普及したため
FITの主な目的としては、2011年の震災をきっかけに再エネの普及を進めることを目的に制度が発足されました。ですので、当初は売電単価を高く定め、普及を促していたと言われております。
設備費用が安くなったため
太陽光メーカー各社の努力により、太陽光発電システムの費用が年々抑えられてきております。そのことも受けて売電価格に反映していると言われております。
国民への負担を軽減させるため
FITの買取は電気を使用している国民に再エネ賦課金として電気代から源泉徴収されております。ですので、この国民への負担を軽減させるためにも売電単価を下げるようにしたと言われております。
さいごに
このように売電価格は年々下落傾向にございます。中古太陽光発電所を購入する際はこの点をしっかり踏まえた上で選ばれることをおすすめいたします。
