太陽光発電の廃棄費用積立義務化の経緯とは？
太陽光発電の廃棄費用について、これまでは努力義務とされておりましたが、2022年中に義務化へ変更されることが決まりました。ですが、なかなか情報が少ないのでどのような準備をしていくべきなのかわからないという方は多いかと思います。
そこで今回は太陽光廃棄費用積立の義務化の経緯についてご紹介させていただきます。
太陽光発電の廃棄費用の義務化の経緯について
太陽光パネルやパワコン、架台などの廃棄は、対応している産廃業者へ依頼する必要がございます。この産廃には費用が発生いたしますが、費用の積立は義務化されておりませんでした。
2012年のFIT制度が開始して以降、太陽光発電の廃棄費用に関する取り決めは定められておりませんでしたが、廃棄に関する規制は緩い状況でしたので、不法投棄などを行う業者が出てきてしまっておりました。不法投棄はもちろん違法であり、なおかつ鉛などの人体に悪影響な有害物質も含まれておりますので、危険な行為です。
このことを受け、2017年4月に出た改正FIT法では、太陽光発電の事業計画認定を申請する際に、廃棄費用を含めた廃棄計画の作成及び提出が義務化されております。2018年の法改正では、運転費用の定期報告の項目に廃棄費用も含まれるようになりました。
このように廃棄計画は義務化されておりましたが、費用の積立は努力義務といった状況でございました。
2022年7月1日に義務化がスタート
2020年のエネルギー供給強靭法が成立したことにより、太陽光発電の廃棄費用の積立が原則義務化されるようになりました。この廃棄費用積立義務化は2022年の7月1日に始まります。これはすでに太陽光発電事業をおこなっている事業者はもちろんのこと、これから太陽光発電を設置する事業者にも適用されることになりますので、これから太陽光発電事業をおこなっていくことを検討されている場合は、しっかりこの廃棄費用積立についてもしっかり理解しておく必要がございます。
