中古太陽光は減価償却ができるのか?

太陽光発電を購入する場合は、減価償却として経費に計上することになります。

まず、この減価償却について簡単に見ていきましょう。

減価償却資産とは?

減価償却資産とは、原則購入した価格が10万円以上で長期間使用でき、かつ使用年数により価値が減少するもののことを言います。太陽光発電システムも減価償却資産の対象となるため、確定申告の際に損金計上することが可能です。

※太陽光発電システムを設置するために購入した「土地」については減価償却資産には当てはまらないため減価償却資産から除外をする必要がございます。

減価償却には損金計上方法が2通りあり、「定額法」と「定率法」がございます。

定額法:

毎年同じ額だけ減価償却費として計上する減価償却方法になります。減価償却費は、設備の「購入価格」を「耐用年数」で割る、もしくは「購入価格」に「定額法の償却率」をかけて算出していきます。

定率法:

毎年決まった償却率を使って減価償却費を算出する方法になります。購入後初年度に最も減価償却費が多くなり、年数が経つにつれて償却額が少なるのが特徴です。


太陽光発電設備を購入した場合、多くの方が上記のように減価償却で損金計上しております。

それでは、本題なのですが、年数が経過してしまっている「中古太陽光発電システム」は減価償却をすることができるのでしょうか?

○中古太陽光は減価償却をすることができるのか??

先に結論から申し上げると、中古の設備を購入した場合でも減価償却をすることは可能です。ですが、中古の場合、新品とは計算方法が異なるので注意が必要です。

中古太陽光設備の場合の計上方法

中古の太陽光発電システムの場合、「中古資産の耐用年数」が定められております。

年数が経過した資産の耐用年数は、

元々の耐用年数から経過した年数に、経過年数の20%に当たる年数を加えて算出していきます。

耐用年数が過ぎている場合は、

資産の耐用年数の20%となる年数が中古資産の耐用年数になります。

このように中古太陽光を購入する場合は耐用年数が変わってくるため、減価償却の算出方法も変わってきます。ですので、中古太陽光を購入して減価償却を行う場合はしっかりこの点確認しておくようにしておきましょう。

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