減価償却とは？？
なかなか確定申告を行う事業者でないと、「減価償却」についてはなかなかイメージが湧きづらいかと思います。産業用太陽光発電システムでは、売電収入について確定申告や減価償却をおこなっていく必要がございます。この減価償却は節税において役立つ経理処理になりますので、今回は太陽光発電における減価償却についてみていきましょう。
○減価償却について
まず、減価償却について見ていきましょう。経理処理を行うにあたって、それぞれの項目ごとに経理処理方法が変わってきます。例えば、会社の携帯で通信をする場合は「通信費」、ペンなど事務に関する備品の購入費は「事務用品費」など取引に応じて発生するお金の流れを分類して記録することになります。
減価償却もその１つで、事業の経営に使うための減価償却資産に費やした金額を経費として計上できるものとなっております。この減価償却資産とは、購入価格が10万円以上で長期間使用できるものかつ、年数により価値が減少するもののことを言います。太陽光発電所も該当するため、減価償却を行うことが可能です。
太陽光発電所を設けるにあたって購入した「土地」については減価償却資産に該当しないので除外をする必要がございます。
経理処理について、一般的には購入した年度に全額損失で計上することになりますが、減価償却については基本的に「耐用年数」に基づいて分割で計上をすることになります。
ここからはその計上方法について見ていきましょう。
○減価償却の計上方法
減価償却を行う場合、「定率法」か「定額法」どちらかで計上をすることになります。太陽光発電は、個人だと「定額法」法人だと「定率法」を適用するケースが多いです。
定額法
定額法は、毎年同じ額だけ減価償却として計上する方法になります。
計上方法は
「購入価格 ÷ 耐用年数」 もしくは 「購入価格 × 定額法の償却率」
となります。
少しでも利益を大きく見せたい場合は効果的と言えますが、定率法と比較すると、初年度に計上できる額が小さいので節税としてのこうかは薄いです。
定率法
定率法は、毎年決まった償却率を使って減価償却費を算出していきます。購入した初年度に最も減価償却費が多くなり、段々償却額が少なくなっていくのが特徴となります。ですので、初年度における節税効果は高くなります。手間はかかってしまいますが、節税効果が高いので法人に適した方法となっております。
このように減価償却で処理をすることで、大きな節税効果を生むことができます。ですので、太陽光発電投資を行う際はこの減価償却についてしっかり理解しておくようにしておきましょう。
