省エネ法と今回の改正について

先月3月1日に、省エネ法の改正に関する法律案が閣議決定されました。この省エネ法は太陽光発電等のエネルギー関連事業と深く関わってきますので、今回は省エネ法とどのような改正内容になるのかご紹介いたします。

○省エネ法とは？

まず、省エネ法とはエネルギーの有効活用に関する法律となっております。

この省エネ法は1979年に制定されました。その背景には、1970年代に発生したオイルショックにあります。当時の日本は中東などから石油を輸入しており、中東の戦争を原因とした石油価格高騰の影響を受けてしまっておりました。日本政府はこれを受け、エネルギー危機になっても生活や経済が止まらないようにエネルギーの有効活用及び規制に関する法律を定めました。

対象のエネルギーは「燃料」「熱」「電気」の３種類で、これらを利用している特定の事業者は、法律で定められた規制に沿ってエネルギーを使用したり、エネルギーの使用状況を政府へ報告したりする必要がございます。

燃料：石油製品全般、可燃性の天然ガス、石炭製品など

熱：蒸気や温水といった熱など

電気：燃料の項目に定められた燃料を熱源とした電気エネルギー

上記からわかる通り、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーで作り出されたエネルギーに関しては規制の対象外となっておりました。

○省エネ法の改正内容

この改正が行われる大きな理由として、2030年までにCO2を46%削減、2050年までに脱炭素化という目標を達成することにございます。ここからは閣議決定された省エネ法の改正内容のポイントを見ていきましょう。

エネルギー使用に関する合理化

省エネ法のエネルギー使用に関する合理化という項目では、非化石エネルギーやエネルギーの最適化に関する取り決めなどが盛り込まれる予定となっているそうです。水素とアンモニアも非化石エネルギーとして位置づけられる予定です。さらに各非化石エネルギーの利用促進に関する法律が、省エネ法に盛り込まれる予定です。

エネルギー有効利用の促進

火力発電の設備へCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）と呼ばれる技術導入の促進について追加されます。CCSとは、発電所などから排出されたCO2を他の気体から分離させたうえで回収し、地中深くに貯留する技術のことを言います。

JOGMEC法の改正

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に関するJOGMEC法（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法）は、出資業務や調査業務に関する項目が追加されます。

これより、太陽光発電の需要がさらに高くなる可能性が出てきます。ですので、今後どのような動きを見せてくるのかしっかり国の動きを見ていく必要がありそうですね。