出力抑制とは??

2022年4月9日に東北電力にて初めて「出力抑制」が実施されました。この出力制御は、FIT発電投資において大きな影響が出てまいります。そこで今回は「出力抑制」についてご紹介いたします。

出力抑制について

電力の需要(使う量)と供給(発電する量)の関係は常に同じくらいにしておく必要がございます。もし、このバランスが崩れてしまうと、最悪の場合、大停電が起きてしまうリスクがございます。そこで、電力会社にてこのバランスを崩さないように調整をしてくれております。

その調整の一つで電力が供給過多になってしまった場合、供給された電力に制限をかけることで、このバランスを保っております。これが、「出力抑制」です。

出力抑制の優先順位

出力抑制される発電所には優先順位が定められております。

まず、出力抑制がかかるのが、送配電を担う大手電力会社が確保している火力発電です。

火力発電を抑制しても、電力供給量が需要を上回った場合、下記の順番で抑制がかかります。

・一般送配電事業者が調整力としてあらかじめ確保した発電機および揚水式発電機の抑制
・一般送配電事業者からオンラインで調整ができる発電機および揚水式発電機の抑制
一般送配電事業者からオンラインで調整できない火力発電等の発電機及び一般送配電事業者からオンラインで調整できない揚水式発電機
長周期広域周波数調整
バイオマス専焼の抑制
地域資源バイオマスの抑制
自然変動電源の抑制

太陽光・風力

業務規定第111条に基づく措置
長期固定電源の抑制

(原子力・水力・地熱)

出力抑制の3つのルールについて

出力抑制は、対象となる発電設備、出力を絞る時間の単位などにルールが定められております。

初めは、1年のうち30日を上限として出力を制御できる「30日ルール」ではございましたが、2015年1月26日に再エネ特措法が改正され、1年で360時間を上限とする「360時間ルール」に変更されました。

また、電力会社の30日等出力制御枠を超過してなお太陽光発電を導入する場合、指定電気事業者制度により「指定ルール」が適用されます。


出力抑制によって、大停電等のリスクは回避できておりますが、再エネ発電事業者は制御期間、売電を行うことができませんので売電ロスが発生してしまいます。

もし、出力抑制が想定される場所に太陽光発電設備を設置する場合は抑制保険に入るなど対策をしておいたほうがいいでしょう。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!