事業者が理解しておくべき「アフターFIT」とは
2012年に固定価格買取制度が始まり、再生可能エネルギー発電所が爆発的に普及いたしました。
FITとは？
FIT制度は「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の略称になります。元々、エネルギー資源が少ない日本ではエネルギー自給率が低いことから、石油燃料に頼らない再生可能エネルギーの普及を進めるように動き出しました。そこで個人消費者や企業が高額な初期投資の負担を起こってしまうことを考慮し、固定買取期間を10年から20年間に伸ばし、価格を高く設定することで、システムの導入検討を促しました。
2019年問題と2032年問題
FITの固定価格買取期間は10kW未満の場合は10年間、10kW以上の場合は20年間と定められております。ですので、それぞれの固定買取満了時の「2019年」と「2032年」で様々な問題が出てきております。（※固定買取が一斉に終了するという意味ではございませんのでご注意ください。）
FITが満了後の売電ができるかどうか
現在、FIT開始より20年が経過していないことにより、固定価格買取期間が満了した場合、売電先があるのかどうかはわからない状態です。
ですが、いくつか候補が出てきつつあるのでご紹介いたします。
自家消費にシフトする
FIT終了後に自家消費にシフトすることで、電気代の削減につなげることが可能です。工場や自社ビルで活用できるのはもちろんのこと、ここ数年でオール電化や電気自動車など電力に頼る時代になりつつありますのでそういった使い道も出てくることが考えられます。
民間の電力会社が電力を買取してくれるかも？
こちらについては未定なところでありますが、FIT終了後に民間の企業が電力を買い取る時代が来るのではと言われております。こうなった場合引き続き売電事業を行うことができそうです。
・廃棄の問題
太陽光発電設備は廃棄するのにも費用がかかることから、太陽光発電事業を撤退する場合その予算を組んでおく必要がございます。そこで懸念されている問題としては太陽光発電設備の不法投棄や不適切な処理です。太陽光パネルの中には有害物質が含まれていることもございますので、もし、このような問題が発生してしまうと、公害病が起きてしまう可能性もございますのでそうならないように適切に処理をしていく必要がございます。
以上アフターFITの問題についてご紹介いたしました。
再エネ発電事業をされる方はこういった問題があるんだなということを知っておくだけでも、動き方が変わってくるかと思いますので、しっかりこの問題には向き合うようにしましょう。
